• 関連の記事

「スマートシティ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スマートシティ」に関する情報が集まったページです。

IoT向けネットワークで脚光
無線PAN規格「IEEE 802.15.4」とは? 「ZigBee」「Wi-SUN」が採用
IoT向けのネットワーク技術にはさまざまな種類がある。その中でも重要な無線PAN規格「IEEE 802.15.4」と、その関連規格を紹介しよう。(2020/5/25)

ソシオネクストら3社が協業:
エッジ向けAI映像解析ソリューションを提供
Foxconnとソシオネクスト、Hailoの3社は、それぞれが得意とする技術を用い、高い電力効率を実現したエッジ向け次世代AI映像解析ソリューションの提供を始める。(2020/5/15)

製造マネジメントニュース:
トヨタの20年度販売は2割減へ、不透明な状況下で示した見通し
2021年3月期(2020年4月〜2021年3月)の業績見通しを示せない企業が少なくない中、トヨタ自動車は2020年5月12日、2021年3月期(2020年4月〜2021年3月)の業績見通しを発表した。売上高(営業収益)は前期比19.8%減の24兆円、営業利益は同79.5%減の5000億円を見込む。当期純利益などについては未定とした。(2020/5/13)

5Gの10倍の通信速度、10分の1の低遅延を目指す:
2030年代までに「超サイバネティクス技術」を実現?――5Gの次のステップ、6Gの国家戦略とは
総務省では5Gの次のステップである「Beyond 5G(6G)」を推進するための道筋を「Beyond 5G推進戦略懇談会」の場で検討している。どのような戦略を立て、議論しているのか。(2020/4/16)

製造マネジメントニュース:
横河電機がデンマークの画像AI関連ベンチャー企業を買収
横河電機は、AIによる画像解析技術を有するデンマークのGrazper Technologiesの全株式を取得した。Grazperの技術を横河電機の各種事業に展開し、新たな産業用AIソリューションの開発を進める。(2020/4/14)

フィンテックの今:
未来の金融、グランドデザインが必要 Fintech協会理事インタビュー
本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。金融をどう変えていくかというグランドデザインを明確に打ち出すことが必要だ。(2020/4/14)

CAD/BIM:
“新型コロナ”拡大に伴い14日間で建設した武漢市「雷神山医院」の設計で、ダッソーのXFlowを汚染検証に活用
中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い建設された雷神山医院の設計で、フランスのダッソー・システムズが提供する流体力学計算ソフトウェア「SIMULIA XFlow」が導入された。病院内の患者と医療従事者の相互汚染を防ぐため、3次元モデルで空調システムのレイアウト検討などに活用し、14日間での施工が実現した。(2020/4/10)

モビリティサービス:
トヨタNTTの“がっかり”提携会見、その背後にある真の狙いとは
2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTが資本業務提携についての記者会見を開いた。主要な題目はスマートシティービジネスとなっていたが、両社の説明は具体性に欠け“がっかり”させる内容だった。今回の会見の背景にある狙いについて、自動車産業ジャーナリストの桃田健史氏が読み解く。(2020/4/3)

日本支社の責任者が語る:
PR:共創で付加価値を探る、アドバンテックの成長支える“IoTの3本柱”とは
産業用IoTプラットフォーム「WISE-PaaS」を中核として、エコシステムを着実に広げているAdvantech(アドバンテック)。IoTについては、扱う製品やターゲット市場によって、「エンベデッドIoT事業部」「インダストリアルIoT事業部」「サービスIoT事業部」に分かれている。各事業部の日本の責任者に、日本市場における戦略や注力製品を聞いた。(2020/4/1)

製造マネジメントニュース:
NTTがゼンリンに45億円出資、2020年度から構築する「高度地理空間情報データベース」向け
NTTとゼンリンは2020年3月26日、資本業務提携を結び、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の活用に向けた地図の高度化に取り組むと発表した。NTTはゼンリンが実施する自己株式の第三者割当を引き受けることにより、45億6960万円を出資する。ゼンリンに対するNTTの出資比率は7.32%となる。(2020/3/27)

NTTとゼンリンが資本業務提携 3D地図の高度化で協業 サイバー空間に現実世界を再現へ
NTTがゼンリンと資本・業務提携を締結。ゼンリンが実施する第三者割当を引き受け、発行済み株式数の7.3%を約45億7000万円で取得する。以降は3D地図の高度化に向けて協業する。(2020/3/26)

業界トップが連携「GAFAに対抗」 トヨタとNTT
ITの世界では、ビジネスモデルを作り上げた“勝者”が圧倒的に優位とされる。特にあらゆる機器がつながるモノのインターネットなど次世代ITサービスでは、既存企業が持つ顧客基盤や技術の集積は欠かせない。(2020/3/25)

製造マネジメントニュース:
「ソフトウェアファースト」で社会の一部となるクルマづくりへ、トヨタとNTT
トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、東京都内で記者会見を開き、業務資本提携を締結したと発表した。(2020/3/25)

「GAFAへの対抗になる」「対抗はウエルカム」 トヨタとNTTの“連合”、豊田社長と澤田社長が意欲
トヨタ自動車とNTTが「スマートシティー」の分野で資本・業務提携を発表。NTTの澤田純社長は「(トヨタとNTTが提携するという構図は)GAFAの対抗になり得る」と語った。他社異業種とも協業し、枠組みの拡大にも意欲を見せる。(2020/3/24)

トヨタとNTTが提携、2000億円を相互出資 モノとサービスがつながる「スマートシティ」共同で構築へ
日本のトップ企業同士が大型提携。(2020/3/24)

トヨタとNTTが資本業務提携 スマートシティーで協業、世界へ展開
トヨタとNTTが、スマートシティーの分野で資本・業務提携する。自動運転、通信などの技術を組み合わせ、スマートシティーの基盤となる技術を開発し、世界各国の都市に展開していく。(2020/3/24)

製造マネジメントニュース:
2020年のスマートシティー関連支出額は約13兆4000億円規模に
IDC Japanは、スマートシティー関連テクノロジー支出額の予測を発表した。2020年の同分野への支出総額は、前年比18.9%増の約1240億ドル(約13兆4000億円)に達する見通しだ。(2020/3/23)

インターネプコン ジャパン2020:
5Gで加速する、NTTドコモの共創ビジネスとIoTへの取り組み
エレクトロニクス製造および実装技術の展示会である「インターネプコン ジャパン2020」(2020年1月15〜17日、東京ビッグサイト)の特別講演に、NTTドコモ 5G・IoTソリューション推進室 ソリューション営業推進 担当部長で、エバンジェリストを務める有田浩之氏が登壇。「5G時代のビジネス協創に向けた取り組み」をテーマに、5Gがもたらす産業への影響とNTTドコモの取り組みについて紹介した。(2020/3/19)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
記事を書くだけじゃ物足りなくて
つくる側に行きたくて。(2020/3/18)

ゲーム開発社の“続けて遊びたくなる”ノウハウ、活用進む 精密機器、製薬会社などと異業種協業
 ゲーム各社が培った「続けて遊びたくなる」ノウハウを、他産業が取り入れる動きが活発化している。「人も楽しませる」というゲーム独自の視点が、技術の実用化や高齢化などの社会課題の解決に新たな示唆を与えると期待されているからだ。ゲームのノウハウを他の産業に応用することは「ゲーミフィケーション」と呼ばれ、医療や介護の現場でも注目されている。(2020/3/16)

ゲームで「やる気アップ」 スクエニ、バンダイナムコの異業種協業
ゲーム各社が培った「続けて遊びたくなる」ノウハウを、他産業が取り入れる動きが活発化している。(2020/3/13)

グローバル市場の競争を勝ち抜くために:
「気合いで達成する文化」がデータ活用を阻害し、若手を疲弊させる――NECがプロセス改革で得た気付き
グローバル事業の成長を目指し、各事業拠点のデータを一元的に管理、活用するNEC。担当者が「事実に基づく予測」と「現実的な施策」にこだわる背景には、かつてデータが属人化し、本社で若手社員がデータ集計に追われて疲弊していた過去があった。(2020/3/11)

日本勢、1年遅れの5Gスタート 高品質通信で巻き返し
日本勢はこれまで培ってきた高品質な通信網と技術力で巻き返しを狙う。(2020/3/6)

富士キメラ総研が調査:
5G対応基地局市場、2025年は11兆3530億円規模へ
富士キメラ総研は、第5世代移動通信(5G)関連の世界市場を調査し、その結果を発表した。2025年の5G対応基地局市場は11兆3530億円と予測、2018年に比べ3倍に拡大する見通しだ。(2020/3/4)

5Gビジネスの神髄に迫る:
「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか?
昨今大きな注目を集めている「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか? そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのか?(2020/3/3)

産業動向:
フジクラ、長野県大町市と市民参加型IoTの実証実験開始
フジクラとIoTBASEは長野県大町市と共同で、「市民参加型スマートシティ」を目指したIoTの実証実験を開始した。地図システムを利用したプラットフォームを構築し、安心・安全な町づくりを目指す。(2020/2/28)

Gartner Insights Pickup(147):
Gartnerの「デジタルガバメント技術のハイプサイクル:2019年」、トップトレンドとは
デジタルガバメントの取り組みの中で、変革をもたらす技術は何か。Gartnerが選ぶデジタルガバメント技術のトップトレンドとして、「チャットbot」「政府のデジタルツイン」「ブロックチェーン」「データマーケットプレース」「スマートワークスペース」の5つを紹介する。(2020/2/28)

Microsoft Focus:
オフィス家具をIoT化、オカムラが目指すオフィス家具ビジネスの新しい形
オカムラは、オフィスを作ったらそれで終わりという売り切りビジネスをIoTを使って転換しようとしている。「OKAMURA Office IoT構想」でオカムラが目指す先とは。(2020/2/26)

黎明期のエッジコンピューティング【後編】
「エッジコンピューティング」の成功企業になるためにやるべきこととは?
エッジコンピューティングは現段階では用途が限定的だが、数年でさまざまな業界に取り組みが広がるとみられる。自社がエッジコンピューティングに取り組み、メリットを引き出すにはどうすればよいのか。(2020/2/26)

新会社グレープ・ワンの社長に聞いた:
ローカル5Gでケーブルテレビ業界に勝算はあるのか、携帯会社の対抗軸になるわけではない理由
ケーブルテレビ業界の無線活用に対する期待感から生まれたローカル5Gの新会社グレープ・ワンは、どのように事業を設計しているのか。同社は必ずしも、ナショナルモバイルキャリアの対抗軸となるわけではないという。この動きは基地局シェアリングにもつながる可能性がある。(2020/2/26)

住宅・ビル・施設 Week 2019:
LCV事業で“設計・施工”後の収益を模索する清水建設の取り組み
清水建設は2030年度に非建設事業で連結経常利益2000億円以上を目指している。非建設事業の要となるLCV事業では、WELL認証取得の後押しや定額制で施設設備を利用できるサービスなどを展開している。清水建設 常務執行役員 LCV事業本部長の那須原和良氏は、都内で開かれた展示会「住宅・ビル・施設 Week 2019」で、講演を行い、LCV事業の概要や事例などを紹介した。(2020/2/17)

製造マネジメント インタビュー:
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは?
製造業のデジタル変革(DX)への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事の福本勲氏に話を聞いた。(2020/2/14)

国をあげて取り組みを継続:
スタートアップ育成に注力するフランス
フランスは、“起業家による起業家のための活動”を支援するイニシアチブ「La French Tech(フランステック)」を推進し、新興企業の再生に取り組んでいる。(2020/1/28)

膨大な取材を終えて:
「CES 2020」で感じた10の所感
膨大な数の記者会見やインタビューが行われた「CES 2020」。CESでの取材を終えて筆者が感じた「10の所感」をまとめる。(2020/1/24)

モノづくり業界転職トレンド(16):
自動車業界の転職市場、採用傾向はどうなる?
ソニーが電気自動車を、トヨタ自動車がスマートシティ構想を発表するなど驚きのニュースで始まった2020年。これから自動車業界はどう動き、採用はどのような影響を受けるのか。転職コンサルタントに話を聞いた。(2020/1/17)

なぜ、トヨタは「実験都市」をつくるのか? その狙いと勝算を考える
トヨタ自動車が、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。海外の事例などから、トヨタが“実験都市”を建設する意義と勝算を考える。(2020/1/16)

モビリティサービス:
次世代モビリティの姿、自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携がキーワードに
「CEATEC 2019」(2019年10月15〜18日、幕張メッセ)、「第46回東京モーターショー2019」(会期:2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他)の関連イベントとして2019年10月18日、リレーカンファレンス「Mobility Summit〜近未来の移動空間の姿を浮き彫りに!〜」が開催された。Society 5.0具現化に向けたスマートモビリティによる、近未来の姿を自動運転、MaaS、エアモビリティ、地域連携をキーワードに展望し、新たなイノベーションの社会実装の可能性を議論した。(2020/1/15)

5Gが本格スタートする2020年、携帯キャリアのトップが語る戦略
2020年を迎え、携帯キャリア各社のトップが年頭所感を発表した。2020年の一大トピックは、いよいよ日本で5Gの商用サービスがスタートすること。各社は5G時代にどのようなアプローチで差別化を図っていくのだろうか。(2020/1/6)

Advantechがイベントを開催:
IoTエコシステムのさらなる拡大へ、売上高20億ドル目指す
Advantechは2019年12月12〜14日に台湾の本社で、組み込みIoT(モノのインターネット)をテーマに事業戦略や製品を紹介するイベント「2020 Advantech Embedded-IoT World Partner Conference」を開催。CEOのKC Liu氏は、Advantechが力を入れるIoT向けソフトウェアプラットフォーム「WISE-PaaS」の成長戦略などを説明した。(2019/12/26)

5Gビジネスの神髄に迫る:
京セラのローカル5G戦略を聞く 基地局と端末を同時開発、5Gのみのスタンドアロンで勝負
次世代通信規格「5G」を用いた通信サービスを、企業や自治体などが限られたエリア内で提供する「ローカル5G」。そのローカル5Gに参入を計画し、基地局や端末の開発を進めているのが京セラだ。どのような戦略で市場開拓を進めようとしているのだろうか。(2019/12/26)

IHSアナリストと振り返る半導体業界:
2019年は転換の年、2020年は“半導体不足”の時代に突入
半導体業界にとって2019年は、市場全般の低迷に加え、米中貿易問題、日韓貿易問題といった政治的な要素にも大きく影響を受けた年となった。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、2020年の展望を交えつつ、2019年の半導体業界を振り返る。(2019/12/25)

BEMS:
鹿島とMS、建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」を提供開始
鹿島建設、鹿島建物、日本マイクロソフトによる建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」が提供開始。空調や照明、室内環境、エネルギー消費量など、建物データをAIで分析することで、機器の異常や設備の最適調整、維持費の削減などが可能となる。(2019/12/20)

今年中国企業で最も目立った「アリババ」 その1年を振り返る
(2019/12/20)

製造マネジメント インタビュー:
「IoTプラットフォームによるアプローチは間違い」IoTを成功に導く正しい道とは
製造業におけるIoTへの取り組みは何が間違っていて、どういう筋道が正しいのか。産業用IoTなどのアナリストである、米国Gartner リサーチ&アドバイザリー シニアディレクターのPeter Havart-Simkin(ピーター・ハバート・シムキン)氏に「製造業IoTへの取り組み方」について話を聞いた。(2019/12/19)

スマートシティー:
東京駅エリアで傘のシェアサービスがスタート、都心のスマート化が加速
Nature Innovation Groupは、JR「東京」駅近辺の日本橋、八重洲、京橋などの41カ所で傘のシェアリングサービス「アイカサ」を開始した。(2019/12/17)

モビリティサービス:
MaaSの次世代戦略で各社が重視する、4つの分野とは
矢野経済研究所は2019年12月12日、MaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること)関連企業の次世代戦略を調査した結果を発表した。(2019/12/16)

第4回 スマートビルディング EXPO:
JCVの顔認証やAIの空調最適化など、“コネクティビティ”で実現するスマートビル
アズビルは、BASをコア技術に据えて、その枝葉にAIやIoT、クラウド、ビッグデータなどをつなぎ、顔認証セキュリティやSDGs、エリアごとの空調制御、建物価値の永続的な向上など、これまでにないビルに付加価値をもたらすサービスの開発を進めている。(2019/12/12)

製造業IoT:
「日本のローカル5Gはホットな市場」、ノキアが5社と協業してサービス提供へ
ノキアが国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表。産業向けIoTで日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNOでIIJ、マルチクラウドなどへの対応でエクイニクス、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。(2019/12/12)

新たなフルMVNOも:
ノキアがIIJや丸紅など5社と提携 ローカル5GやプライベートLTE拡大を目指す
ノキアソリューションズ&ネットワークスが、日本企業5社との提携を発表。日本の企業や自治体に向けてローカル5GやプライベートLTEの提供を支援する。パートナーの1社、丸紅は2020年に「フルMVNO」サービスを提供することも明らかになった。(2019/12/11)

AI分析で建物管理を最適化する「鹿島スマートBM」 省エネルギー化や故障の早期検知も支援――鹿島建設が提供開始
鹿島建設、鹿島建物総合管理は、日本マイクロソフトとの協業のもと、AIを活用した建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」の提供を開始した。建物の稼働状況に関するデータをAIで分析し、運用管理を最適化する。設備の最適な調整、省エネルギー化、異常の早期検知などを支援する。(2019/12/6)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。