「トヨタ自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「トヨタ自動車」に関する情報が集まったページです。

車載ソフトウェア:
豊田通商、ISID、トヨタシステムズが共同出資、自動車業界向けシステム開発会社に
トヨタ自動車のIT関連子会社であるトヨタシステムズと豊田通商、電通国際情報サービス(ISID)の3社は2019年5月21日、自動車製造業向けにITソリューションを展開するスマートホールディングスに出資したと発表した。コネクテッド化や自動運転、電動化といった技術トレンドにより複雑化、大規模化している自動車の設計、開発のサポートを強化する。(2019/5/22)

専門家のイロメガネ:
トヨタ社長が「終身雇用は難しい」と言っても、やっぱり「終身雇用」が必要な理由
トヨタ自動車豊田章男社長の「終身雇用は難しい」発言が大きな波紋を呼んでいる。企業側の厳しい環境はわかるが、終身雇用の維持は日本企業の責任ではないのか? そう考える4つの理由をまとめる。(2019/5/21)

EV時代の到来に「待った」 トヨタ、虎の子技術を開放する深慮
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車(EV)の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのがハイブリッド車(HV)だ。市場を牽引してきたトヨタ自動車は4月、“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。(2019/5/17)

月販目標の8倍:
トヨタ「RAV4」発売1カ月で2万4000台受注 20〜30代が4割
トヨタ自動車は、4月10日に発売した新型「RAV4」について、1カ月で約2万4000台を受注したと発表。(2019/5/16)

「子・孫に勤めてほしい企業」ランキング、トップはやっぱり「公務員」 上位だったIT企業は……?
与信管理を手掛けるリスクモンスターが、祖父母世代や親世代を対象に「子や孫に勤めてほしい企業」を調査。トップは国家公務員(10.3%)だった。2位は地方公務員(9.1%)、3位はトヨタ自動車(2.9%)だった。IT企業では、Google日本法人(5位)、Apple Japan(12位)、楽天(13位)、アマゾンジャパン(20位)などが人気だった。(2019/5/10)

製造業IoT:
トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」
トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。(2019/5/10)

トヨタとパナソニックが住宅事業を統合へ コネクテッドシティに向け競争力強化
トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合すると発表した。戸建て住宅の供給能力で約1万7000戸という「業界トップクラス」の住宅メーカーが誕生する。(2019/5/9)

新たなモビリティ社会に向けて:
トヨタとパナ、街づくり事業で新会社設立へ
トヨタ自動車(以下、トヨタ)とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業で協業し、合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。同日、東京都内で行われた記者会見で、トヨタの執行役員、白柳正義氏は「狙いはデベロップメントとテクノロジーの融合だ。両社のノウハウを共有し、町全体でくらしの新たな価値を創出していく」と語った。(2019/5/9)

CASEへの対応急ぐ:
【一問一答】トヨタ社長「過去の成功に頼っていては未来がない」
トヨタ自動車の豊田章男社長は決算説明会で、「CASE」への対応を加速させる考えを示した。社長就任から丸10年を迎え、自動車業界のビジネスモデルの変化に直面したこと、トヨタ自身がフルモデルチェンジする必要があることを語った。(2019/5/9)

“巨艦”トヨタ、異業種連携 次世代技術開発コスト削減狙う 
平成31年3月期の連結売上高が、国内企業で初めて30兆円を超えたトヨタ自動車だが、今後は車両の電動化や自動運転技術に巨額の費用がかかり、経営環境が厳しさを増すのは必至だ。(2019/5/9)

人工知能ニュース:
トヨタがAI自動翻訳を共同開発、自動車法規向けに英日と中日で
情報通信研究機構(NICT)は2019年4月23日、自動車に関する法規文の自動翻訳を高精度化することに成功したと発表した。ニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術の開発で、トヨタ自動車との共同研究となる。対象となるのは英語から日本語、中国語から日本語への翻訳で、共同開発によって実用性を高めた。(2019/4/24)

自動運転技術:
トヨタらがUber新会社に10億ドル出資、ライドシェア向け自動運転車の開発加速
トヨタ自動車、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2019年4月18日(現地時間)、Uber(ウーバー)の研究開発部門Advanced Technologies Group(Uber-ATG)が基となる新会社に合計10億ドル(約1120億円)を出資すると発表した。これにより、Uberとトヨタ自動車はこれまで取り組んできたライドシェア向け自動運転車の開発を強化する。(2019/4/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日本に凱旋した北米マーケットの大黒柱RAV4
トヨタ自動車の新型RAV4は北米で屋台骨を支える最量販車種。無骨な方向に進化し、大型化して日本に戻ってきた。3種類の四輪駆動方式の違いと特徴はいかに。(2019/4/22)

走破性・安定性を向上:
トヨタ、新型「RAV4」発売 3年ぶり復活、国内SUV需要取り込む
トヨタ自動車は新型「RAV4」を発売。日本市場での販売は3年ぶり。米国で成功している主力車種を再投入し、SUV需要の取り込みを狙う。(2019/4/10)

新旧スープラが顔を並べる トヨタ自動車がヘリテージカー祭「オートモビル カウンシル」に出展
こうして並べて見たかった。(2019/4/5)

エコカー技術:
トヨタは電動化技術のシステムサプライヤーになる、「HVは賞味期限切れではない」
トヨタ自動車は2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタ自動車が保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで。2020年末までとなっていた燃料電池車(FCV)の特許も無償公開を2030年末まで延長する。(2019/4/4)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
見えてきたホンダのMaaS戦略
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して立ち上げたMaaS企業「MONET」に、ホンダが資本業務提携する。同時に、MONETは88社が参加するコンソーシムも立ち上げた。なぜオールジャパンのコンソーシムが必要なのか。またホンダの狙いはどこにあるのだろうか。(2019/4/1)

最大310万件の顧客情報が流出 トヨタ自動車、トヨペットやレクサスなど傘下8社が不正アクセスを受ける
東京地区のトヨタグループが狙われたもよう。(2019/3/30)

ソフトバンクとトヨタ、次世代車で日本連合 GAFA躍進に危機感
ソフトバンクとトヨタ自動車が「モネ・テクノロジーズ」を通じ日本連合を構築したのは、移動サービス分野の膨大なデータを集積し、次世代技術やサービスの開発に生かすのが狙いだ。(2019/3/29)

トヨタ、車の定額制サービス参入 背景に「危機感」 
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション(定額制)」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル(東京都品川区)も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。(2019/3/22)

宇宙ビジネスの新潮流:
トヨタとJAXAの宇宙探査、「月」を選んだ背景
JAXAとトヨタ自動車が国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。(2019/3/22)

製造マネジメントニュース:
トヨタスズキの協業が具体化、トヨタのHVシステムをグローバルで供給
トヨタ自動車とスズキは2019年3月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタ自動車の電動化技術とスズキの小型車開発の強みを持ち寄り、生産や電動車の普及で協力を進める。(2019/3/22)

「若者呼び込みたい」:
トヨタ、車の定額制サービスに参入 その戦略に迫る
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション(定額制)」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するIT企業のナイル(東京都品川区)も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。(2019/3/22)

くーぅ! しびれるぜ! トヨタ自動車が『頭文字D』とコラボ、ハチロクと80スープラのバトルを漫画風プラモデルで再現
カラー原稿かと思ったら……まさかのプラモデル!(2019/3/21)

自動運転技術:
トヨタ子会社TRI-ADがNVIDIAを全面採用、シミュレーションから車載コンピュータまで
NVIDIAは2019年3月18日(現地時間)、ユーザーイベント「GTC 2019」(2019年3月19〜21日)において、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)との協業範囲を拡大すると発表した。自動運転AIの学習、クラウドベースの走行シミュレーションによる検証から開発用車載コンピュータまで、エンドツーエンドでNVIDIAの技術、製品を採用する。(2019/3/20)

ロボット開発ニュース:
東京オリパラでロボット導入、トヨタは車いすサポート、パナソニックは腰を守る
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2019年3月15日、大会ビジョンである「史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会」に向けた取り組みとして、ロボットプロジェクトを発表した。第1弾として、車いす席の観戦をサポートするトヨタ自動車の「HSR」「DSR」と、重量物を運ぶ運営作業スタッフの負担を軽減するパナソニック子会社ATOUNのパワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を会場で導入することを明らかにした。(2019/3/19)

車両デザイン:
新興国向け「ハイエース」、パワースライドドアの耐久性と操作性を向上
アイシン精機は2019年3月14日、新開発のパワースライドドアシステムがトヨタ自動車の新興国向け「ハイエース」に採用されたと発表した。(2019/3/18)

宇宙開発:
トヨタ車が月を走る、燃料電池搭載の有人与圧ローバをJAXAと共同開発
JAXAとトヨタ自動車は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことで合意。その第1弾として、「FCV(燃料電池車)技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ』」について、さらなる検討を協力して加速する。(2019/3/13)

トヨタとJAXA、月面探査ローバを共同開発 「厳しい環境」、自動運転で走破
トヨタ自動車とJAXAが、月面探査に使用する有人与圧ローバを共同開発する。トヨタの自動運転技術、次世代燃料電池などの知見を生かす。(2019/3/12)

モビリティサービス:
トヨタとソフトバンクがオンデマンド移動サービスの実証、まずは丸の内と豊田から
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies(以下、MONET)は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。(2019/2/19)

自動車大手労組の要求内容は……:
どうなる、2019年の春闘 自動車業界は先導役不在、新方針の実効性は?
自動車大手の労働組合は13日、経営側に要求書を提出し、2019年春闘交渉がスタートした。トヨタ自動車労働組合が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求額を明示せず、トヨタの労使が果たしていた業界の「先導役」が不在となる。格差是正を重視した労組側の新しい取り組みの真価が問われるが、米中貿易摩擦など世界経済の状況は不透明感を増しており、交渉環境は厳しい。(2019/2/15)

キャリアニュース:
キヤノンが1位、技術職の残業が少ない企業
企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が「技術職の残業が少ない企業ランキング」を発表。トップ3は「キヤノン」「シャープ」「トヨタ自動車」で、1位の「キヤノン」は1カ月の平均残業時間が12.3時間だった。(2019/2/12)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ハイラックスの方向転換
2018年11月、トヨタ自動車はハイラックスにZ“Black Rally Edition”を追加した。表向きはハイラックス誕生50周年記念モデルだが、筆者はもっと大きな意図を感じた。その理由とは……?(2019/2/12)

設計開発ツール:
トヨタの仮想人体モデルに新バージョン、姿勢変化と骨や内臓の障害を同時解析
トヨタ自動車は2019年2月8日、衝突事故発生時の乗員や歩行者を再現するバーチャル人体モデル「THUMS」を改良し、バージョン6として発売したと発表した。最新バージョンでは、乗員の姿勢変化と、衝突時の骨や内臓の傷害を同時に解析することが可能になった。JSOLと日本イーエスアイを通じて販売する。(2019/2/12)

製造マネジメントニュース:
「MaaSは新車販売に劇的なマイナス影響なし」、トヨタ友山氏が語る戦略
トヨタ自動車は2019年2月6日、東京都内で会見を開き、2019年3月期第3四半期(2018年度4〜12月期)の連結決算を発表した。(2019/2/7)

「ドイツ勢を見てみろ」:
「スープラ」復活を渇望したのは豊田章男社長だった その思いとは……
17年ぶりに表舞台に帰ってくる人気車種「スープラ」。その復活を誰よりも強く望んでいたのは他でもない、トヨタ自動車の豊田章男社長だ。いま自動車業界は自動運転や電動化が進むなど「100年に一度」と言われる大変革期を迎えているが、時代に逆行しているようにも思えるピュアスポーツカーの復活劇には、どんな思いが込められていたのだろうか――。先月開催された東京オートサロン(TAS)のトークショーで、友山茂樹副社長らが披露したエピソードを交えながら紹介する。(文・写真 大竹信生/SankeiBiz編集部)(2019/2/7)

製造マネジメントニュース:
頭金なし満期後の買い取りなしで自家用車、「プリウス」が月額5万円から
トヨタ自動車は2019年2月5日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービスを提供する新会社「KINTO」を設立したと発表した。出資比率はトヨタの完全子会社であるトヨタファイナンシャルサービスが66.6%、住友商事グループの住友三井オートサービスが33.4%となる。(2019/2/6)

「スープラ」が話題:
東京オートサロンに国内活性化のヒント カギは顧客目線の車造り
個性をとがらせた車が国内外の自動車イベントで存在感を発揮している。1月に開かれた改造車の祭典「東京オートサロン」は、スポーツカーブランドの競演も原動力となって、過去最多の来場者を獲得。米ミシガン州デトロイトで同月に開かれた北米国際自動車ショーでは、トヨタ自動車が17年ぶりに復活させたスポーツカー「スープラ」が話題を呼んだ。そこには、車ファンの裾野を広げるヒントが隠されている。(2019/2/6)

トヨタの定額乗り換えサービス、あす開始 「レクサス」は月額18万円
トヨタ自動車が、クルマを定額制で乗り換えられるサブスクリプションサービス「KINTO」を都内で始める。今夏以降、全国展開する計画だ。(2019/2/5)

新会社・KINTO設立:
トヨタがクルマの定額サービス 月額4万円台から
自動車業界にもサブスクリプションモデルの波が――。トヨタ自動車はクルマの月額定額サービスを2月6日から開始する。複数のレクサスの乗り換えなども可能だ。(2019/2/5)

車両デザイン:
設置が難しすぎるトヨタ「JPN TAXI」の車いす用スロープを改善、既販車も対象
トヨタ自動車は2019年2月4日、タクシー専用車「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の車いす乗降用スロープについて、同年3月に一部改良を実施するとともに、販売済みの同モデルにも改善部品を提供すると発表した。車いすの乗客やタクシー事業者から、車いす乗降用スロープの設置作業が複雑で、実際の使用場面で困難な状況が生じていると指摘を寄せられていた。(2019/2/5)

チーフエンジニアに聞く:
トヨタ自動車、流麗なデザインと快適な走り実現 こだわりは……
トヨタ自動車「レクサスES」チーフエンジニア・榊原康裕さんに聞く(2019/2/4)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
エコカー戦争の局面を変えたプロボックスハイブリッド
トヨタ自動車は商用バンのベストセラー、プロボックスをマイナーチェンジ。焦点となるのはハイブリッドモデルの追加だ。プリウスの発売から24年を経て、遂にプロボックスにまでハイブリッドが普及したことになる。(2019/2/4)

自動運転技術:
トヨタ主導でグローバルな高精度地図、オープンAPIで更新から利用までワンストップ
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。(2019/2/1)

自動運転技術:
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。(2019/1/31)

不動産業者・鉄道業者が独占:
「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……
国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。トヨタ自動車(1兆4046億円)などが上位に入った。1位は……?(2019/1/30)

各社が抱える問題は異なるが……:
GM、トヨタ、VWを襲った「1千万台の呪い」が日産連合にも 世界のトップメーカーに何が起こっているのか?
米ゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)……。世界販売台数が年1千万台規模のトップメーカーはこれまでに相次ぎ、経営危機や品質問題、不正発覚などで窮地に陥った。そして今般、日産自動車など3社でつくる企業連合のトップを務め、販売台数で世界首位をうかがっていたカルロス・ゴーン被告の事件が起きた。各社が抱えた問題は異なるが、巨大化のひずみなのか、“1千万台の呪い”とも言えるジンクスが繰り返された格好だ。(2019/1/28)

中国勢などに対抗:
トヨタとパナ EV電池新会社を正式発表 20年末までに設立
トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。(2019/1/24)

トヨタとパナソニック、EV用角型電池で新会社設立へ
トヨタ自動車とパナソニックがEV(電気自動車)などに使う車載用角型電池事業で新会社を設立すると発表した。両社の技術やリソースを集中し、開発力と製造力の両面でナンバー1を目指す。(2019/1/22)

福利厚生が正社員並みの企業も:
「契約社員の年収」が高い企業、トヨタや日産など上位 1位は“残業代”で稼げる……
契約社員の平均年収が高い企業は? グローバルウェイが調査結果を発表。日産自動車(386万円)、トヨタ自動車(375万円)などが上位に入った。1位だった企業は……?(2019/1/22)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。