「規制緩和」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「規制緩和」に関する情報が集まったページです。

農機も自動運転 稲刈りと同時に田んぼ耕す 新潟市で実験
国家戦略特区(農業特区)の指定を受けている新潟市で4日、稲作の大規模・省力化の一環として、ICT(情報通信技術)を駆使して自動運転を実現した新型農機の実証実験が行われた。規制緩和の効果を探る特区で実験に取り組むことで、国内最先端の農機をスムーズに導入できる制度づくりを後押しし、普及に向けた機運を高めるのも狙いの一つだ。(2018/9/6)

マーケティング支援にパーソナルデータを仲介:
電通テックが「情報銀行」新会社を設立
電通テックは、生活者のパーソナルデータを活用したマーケティング支援サービスを提供する新会社の設立を発表した。 (2018/9/4)

モバイル決済の裏側を聞く:
手数料0%よりも“顧客体験”が重要 みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く
みずほ銀行が、Android向けに銀行口座直結の決済サービス「スマートデビット」を提供。iOS向けには、JR東日本と提携して「Mizuho Suica」も開始した。みずほ銀行は、モバイル決済に関してどのような戦略を持っているのだろうか?(2018/8/24)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

IoT/制御システムセキュリテイセミナー:
発電所や工場をサイバー攻撃から守れ、必要なのはOTとITの融和、経営陣の理解
MONOistとスマートジャパンが「IoT/制御システムセキュリテイセミナー」を開催。ネットワーク接続が当たり前になりIoTの利活用が進む中で、発電所などの重要インフラや工場などの産業制御システムセキュリティにどのような課題があるか、どのような対策が取り得るかについて、講演やセッションを通じて紹介した。(2018/8/14)

4年縛りの条件からは「再加入」撤廃:
KDDI、4年縛り・2年縛りを見直し 「無料解約期間の延長」など規制緩和へ
KDDIが「4年縛り」「2年縛り」と呼ばれる販売手法の規制を緩和する。前者では、適用条件を一部撤廃する。後者では、無料解約期間に「24か月目」を追加する。(2018/8/1)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

銀行生き残りへ土日営業加速 平日休業容認、利便性アップへ
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施。柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。杓子定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。(2018/7/27)

必須キーワードを識者が解説:
「副業解禁」時の注意点とは? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」についてーー。(2018/7/27)

地銀の厳しい事情も:
進む銀行の「平日休業・土日営業」 柔軟運営でコスト削減と利便性向上を両立
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。(2018/7/26)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018:
無電柱化による地上機器をラッピング、全国で250基以上の導入実績
スリーエム ジャパンは、電力会社のトランスなどの地上機器を装飾する「3M地上用機器ラッピングシステム」に再剥離機能を新たに追加した。同システムは既に全国で250基以上の導入実績がある。2018年7月18〜21日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018 無電柱化推進展2018」で、ラッピングデモを行った。(2018/7/23)

国際モダンホスピタルショウ展示から3製品を紹介
SaaS型電子カルテ、各社の特徴は バックアップ機能や操作性で差別化
保健、医療、福祉分野の製品・サービスに関する総合展示会「国際モダンホスピタルショウ2018」。本稿では、SaaS型電子カルテに関する注目の展示をピックアップして紹介する。(2018/7/23)

痛烈批判:
国内ライドシェア禁止に「信じられない」=ソフトバンクGの孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長は、日本でライドシェアが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と国の対応を痛烈に批判した。(2018/7/19)

NEWS
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」公開 医療のクラウド利用は加速するか
キヤノンITソリューションズ、NECなど、医療情報システムベンダー4社が共同で「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を作成し、2018年7月をめどに提供開始する。医療業界のクラウド活用の追い風となるか。(2018/7/2)

台湾の事例に学ぶ、日本のキャッシュレス化に必要なもの
日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが開催された。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。特に参考になるのが台湾の事例だ。(2018/6/27)

2泊で7〜60万円:
1000室の豪華客船が「ホテル」に JTBが横浜で初、五輪限定で
JTBは、2020年の東京オリンピック期間中に大型クルーズ船を宿泊施設として活用する。利用するのは米Princess Cruisesの「サン・プリンセス」。試合のパブリックビューイングなどのイベントも適宜開催する。(2018/6/25)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリングの普及を後押し、推進連盟が設立シンポを開催
ソーラーシェアリングへの追い風を受けて、新たな団体が設立された。太陽光発電と農業の融合を目指し、各地で取り組みを進めてきた草分け的なキーパーソンが集結。設立記念シンポジウムの様子をレポートする。(2018/6/21)

脱ITIL、CASBも検討――マルチクラウド時代のITサービスマネジメント、東京海上日動の選択
クラウドサービス利用の増加により、管理タスクの増加に苦しんでいるという東京海上日動。この課題を解決するために、同社はどのような対策を考えているのだろうか。(2018/6/20)

「白タク」規制から活路……Uber、淡路島で配車サービス、地域の新しい足に
淡路島で今夏から、Uberのアプリを利用し、タクシーの配車依頼から支払いまでを行う国内初の実証実験が始まる。「白タク」規制やタクシー業界の反発で日本市場を攻めあぐね、地方の潜在需要を探っていた同社と、交通インフラが不十分だった淡路島側の思惑が一致した。(2018/6/14)

ESG分野の活動目標を提示:
日産が22年までにCO2排出量4割削減へ EVの販売増加で対応
日産自動車は2022年度までに新車1台当たりのCO2の排出量を、00年度比で4割削減すると発表した。電気自動車などの販売を増やして対応する。工場などの生産活動で発生するCO2も、05年度と比べて3割減らし、企業全体の環境対策を強化する。(2018/6/11)

インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100%とする目標を設定した。(2018/6/7)

「民泊2020年問題」勃発:
“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説
6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。(2018/6/4)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

世界でも珍しい「ボートシェア」が人気、カーシェア成長のヒントになるか
自動車の「保有」から「利用」へという流れも出てくる中、ファンの裾野を着実に広げているボートシェアの現状は示唆に富んでいる。(2018/5/28)

経済インサイド:
保有から利用へ 「ボートシェア」人気はカーシェア成長のヒントになるか
規制緩和の遅れもあり、民泊やライドシェア(相乗り)などシェアリングサービスの“後進国”と揶揄(やゆ)される日本で、世界でも大規模なサービスは珍しいボートのシェアリングが会員数を順調に伸ばしている。(2018/5/25)

Uberが淡路島でタクシー配車の実証実験、2018年夏開始
地元のタクシー会社が参加する検証は今回が初。(2018/5/23)

これからのAIの話をしよう:
「日本人は働きすぎ」 AI失業時代、ベーシックインカムで解決を 井上智洋さんに聞く
AI時代は、もう人間は働かなくていい? 経済学者の井上智洋さんが「AI時代のベーシックインカム」を説く。(2018/5/22)

富士通フォーラム2018:
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。(2018/5/21)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(1):
エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える
電力・ガスの自由化が始まった日本。今後、エネルギーを基軸に社会に対してどういったイノベーションを創出していくかに注目が集まっている。本連載ではこうしたイノベーションの創出に向け、エネルギー供給の前提となる現在の社会インフラの課題、さらには配電・小売り領域の将来シナリオについて解説する。(2018/5/21)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
UberJapan黒字化も、届かない本来のポテンシャル
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/5/18)

ロボット開発ニュース:
国内ロボット市場をけん引するのは製造業向け、2022年に2兆円近くまで成長
IDC Japanは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、国内商用ロボティクス市場の動向について説明した。(2018/5/18)

国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲
「産業競争力強化法」の改正が国会の空転が長引き、宙に浮いている。同法の対象範囲は、「重電」メーカーの事業再編からガンプラ事業まで幅広い。(2018/5/17)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング普及へ規制緩和、農地転用期間を10年に
農林水産省は営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及促進に向けて、農地の転用許可に関するルールを緩和した。一部の条件を満たす場合に限り、一時転用期間を3年から10年に延長する。(2018/5/17)

新しいストーリーが必要:
熱狂冷めたビットコイン市場、大手参入で成熟に向かうか
乱高下を繰り返し、投資家をハラハラさせ通しだったビットコイン市場だが、専門家によれば、成熟が進み、比較的退屈な安定期へと向かっている可能性がある。(2018/5/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
【訂正版】タイムズのカーシェアと提携するトヨタの狙い
トヨタ自動車がカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を運営するパーク24との提携を発表した。この背景にはトヨタの複雑で大掛かりな戦略が見えてくるのだ。(2018/4/30)

常見陽平のサラリーマン研究所:
ジャニーズと日ハムに学ぶ、人材輩出企業の正しい在り方
優秀な人材を世に輩出する、いわゆる「人材輩出企業」ってどこ? このように聞かれると、リクルート、マッキンゼー、P&Gなどを挙げる人が多いのでは。筆者の常見陽平氏はジャニーズ事務所と北海道日本ハムファイターズを挙げる。なぜかというと……。(2018/4/20)

小さな成果の積み重ねを目指す:
データサイエンティストと東京電力グループのデジタライゼーション
「世界でここでしか手に入れることのできないデータがあるから」という理由で東京電力グループに入ったデータサイエンティストの大友氏は、巨大な組織の中でいわゆるMVP、小さな成果を積み重ねる活動を進めようとしている。(2018/4/18)

「スイーツ」初会合で意見交換:
バス業界の運転手不足……「女性は“切り札”」
若者の車離れによる運転手不足への懸念などから、バス業界が“切り札”として女性運転手に注目している。女性がこの世界に多く参画するために解決すべき課題は何か。(2018/4/18)

検証 働き方改革:
迷走する連合 法案の今国会成立は困難か
労働者側が求める残業時間の上限規制という規制強化に対し、経済界が求める高度プロフェッショナル制度創設は規制緩和の象徴である。アクセルとブレーキの混在した働き方改革関連法案は、思惑の異なる労使の合意が不可欠だった。(2018/4/16)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

行政インタビュー:
どう影響する? 国交省がプロジェクションマッピングのガイドラインを策定
国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。国土交通省 景観・歴史文化環境整備室 渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。(2018/4/9)

自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。(2018/3/28)

スピン経済の歩き方:
マスコミが「官僚の不正体質」より「内閣」を叩く、その背景
2014年に安倍政権が作った「内閣人事局」を巡る報道が、「忖度」によってゆがめられている。官僚を被害者のように触れ回る報道の裏には、高級官僚に対するマスコミの「忖度」がある。なぜマスコミが忖度するのかというと……(2018/3/20)

注目は「ネットワークスライシング」機能
無線技術「5G」とは何か? 先行準備企業が語る「これまでとの革命的な違い」
5Gは、超高速ネットワークと大容量通信の実現を約束する新しい通信技術だ。低レイテンシとスループットの向上を必要とする事業は、このテクノロジーのメリットを真っ先に体感できるだろう。(2018/3/20)

海外医療技術トレンド(33):
欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト
欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。特に、医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。(2018/3/16)

“働き方改革”が追い風――コンカー、急成長の要因と今後の戦略
コンカーが2018年3月6日にプレス向け説明会を実施。“働き方改革”の追い風を受けて急成長を見せるクラウド型経費精算ソリューションの現状や「Concur Labs Tokyo」の設立経緯、今後のビジネス戦略を語った。(2018/3/7)

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授が語る:
デジタル化は社会にとって脅威か?
日本政府が推進する第4次産業革命。ここでのキーワードの1つが「デジタル化」だが、それは産業や社会にどういったインパクトを与えるのだろうか。元官僚で、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授に話を聞いた。(2018/2/27)

IHS Future Mobility Insight(2):
完全自動運転車にかかる「コスト」は誰が払うのか、「法整備」も高いハードルに
現在、自動車業界は、自動運転技術、コネクテッドカー、モビリティサービスなどの次世代技術による大きな変革の真っただ中にある。本連載では、これら次世代技術に焦点を当てながら、自動車が未来のモビリティへ移り変わる方向性を提示していく。第2回は、自動運転車にかかる「コスト」と「法整備」の観点から、その未来像を考察する。(2018/2/26)

注目すべき米国の医療ITトレンドを専門家が予測
2018年の医療ITトレンド4選、ブロックチェーンや人工知能はいよいよ実用段階へ
2018年、米国の医療機関はブロックチェーンの応用と人工知能(AI)の活用拡大に備えることになるだろう。電子医療記録(EHR)ベンダーによるデータ分析技術の発展も拡大するかもしれない。(2018/2/21)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。