「規制緩和」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「規制緩和」に関する情報が集まったページです。

美名のもとに遂行される「政府シナリオ」:
公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ
政府は公務員の定年引き上げを検討している。この動きが民間にまで波及すれば法定定年年齢の65歳への引き上げにつながり、70歳までの雇用確保を義務付けるという「政府のシナリオ」が現実味を帯びつつあるのだ。その先にあるのは……。(2018/11/29)

「つながらない」「遅い」は過去の話:
パナソニックがB2Bで再び脚光を浴びる「HD-PLC」の利点を100周年イベントで解説
創業100周年を記念して開催されたパナソニックの全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」(会期:2018年10月30日〜11月3日)の技術セミナーから、「工場がビルが今すぐネットにつながるマルチホップ通信対応『HD-PLC』」の講演内容をお届けする。(2018/11/19)

PR:デジタルトランスフォーメーション実現に向けて、日本企業が今すべきこと
デジタルトランスフォーメーションの重要性が叫ばれる中、海外では既に米国を中心に多くの成功事例が生まれつつある。日本企業もようやくその実現に向けて進み始めているが既に後れを取っている。これを取り戻すには果たしてどうすればいいのか。(2018/11/19)

PR:「薬をもらうこと」を簡単に――薬剤師・エンジニアを経て起業、気鋭の医療ベンチャーが見据える未来
(2018/11/13)

エネルギー管理:
東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。(2018/11/9)

ドローン、「目視外」で初の荷物輸送 福島 郵便局間9キロを16分
日本郵便は、「ドローン」を使った荷物輸送を福島県内の郵便局間で行った。操縦者が機体を視認できない範囲で運行する「目視外飛行」は国内初めて。南相馬市と浪江町の郵便局間の約9キロを、16分で飛行した。(2018/11/8)

IIJのモバイル回線数は250万を突破 “ドコモ値下げ予告”の影響は?
IIJが11月6日、2018年度第2四半期の決算説明会を開催した。モバイル総回線数は、2018年9月末時点で253万2000に達し、2018年度上期の総売上は、前年同期比で21.8%増の203.8億円となった。NTTドコモが2019年に行う料金値下げについても言及された。(2018/11/6)

エネルギー管理:
地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ
矢野経済研究所が国内の地域エネルギーマネジメント事業に関わる設備・システムの市場調査予測を公表。市場規模は2018年度の200億円から、2030年度には350億円に拡大すると予測している。(2018/11/2)

協働ロボット:
人手不足はロボットで解決、人とともに働き技能伝承も手伝う
食の安全安心を実現する製品や技術、サービスの専門展「フードセーフティジャパン・フードファクトリー」(2018年9月26〜28日、東京ビッグサイト)において、川崎重工業精密機械・ロボットカンパニー ロボットビジネスセンター 営業企画部 部長の真田知典氏が講演した。(2018/11/1)

デジタル化で業務効率アップ:
「電子文書」と「電子化文書」は全く違う! ペーパーレス化の注意点とは?
ペーパーレス化に取り組む企業が増えていますが、「電子文書」と「電子化文書」の違いを知っていますか? 法律で定められた保存方法などが大きく異なります。今回のその違いについてご紹介します。(2018/10/30)

国内初、蓄電池使う電力プラン 伊藤忠や英ベンチャーなど AI活用で割安
国内で蓄電池を使った電力プランは初めて。(2018/10/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「そうだ 京都、行こう。」はなぜ25年も続き、これからも続いていくのか
JR東海のキャンペーン「そうだ 京都、行こう。」が25周年を迎えた。なぜこのキャンペーンは始まり、今も続いているのか。京都がJR東海にとって重要だから、というだけではない。新たな目的もありそうだ。(2018/10/19)

スマートファクトリー:
PR:世界で最もリアルなモノづくり革新へ、オムロンが考えるAIやIoTの使い方
IoTやAI、ロボティクスなどを活用したモノづくり革新が加速している。その中で“世界で最もリアルなモノづくり革新”を目指すのがオムロンだ。「名古屋スマート工場EXPO」で「どう始めるか?実現可能なスマート工場とは」をテーマに行ったオムロン 執行役員副社長 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長の宮永裕氏の講演内容の紹介とMONOist編集長の三島一孝との対談の様子をお伝えする。(2018/10/16)

屋外や三相三線での利用を目指す:
パナソニックで見た! 電力線通信のいま(事業編)
既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信(PLC)」。高速・長距離を特長とする「HD-PLC」はパナソニックが提唱する国産のPLC通信技術だ。事業編となる本稿では、HD-PLCを活用した各種製品やサービス、そしてHD-PLCのさらなる応用拡大を目指した研究体制にフォーカスする。(2018/10/3)

FAメルマガ 編集後記:
俺の技、受け継ぐ奴は、あのロボか
そういう日は近いかもしれません。(2018/9/21)

農機も自動運転 稲刈りと同時に田んぼ耕す 新潟市で実験
国家戦略特区(農業特区)の指定を受けている新潟市で4日、稲作の大規模・省力化の一環として、ICT(情報通信技術)を駆使して自動運転を実現した新型農機の実証実験が行われた。規制緩和の効果を探る特区で実験に取り組むことで、国内最先端の農機をスムーズに導入できる制度づくりを後押しし、普及に向けた機運を高めるのも狙いの一つだ。(2018/9/6)

マーケティング支援にパーソナルデータを仲介:
電通テックが「情報銀行」新会社を設立
電通テックは、生活者のパーソナルデータを活用したマーケティング支援サービスを提供する新会社の設立を発表した。 (2018/9/4)

モバイル決済の裏側を聞く:
手数料0%よりも“顧客体験”が重要 みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く
みずほ銀行が、Android向けに銀行口座直結の決済サービス「スマートデビット」を提供。iOS向けには、JR東日本と提携して「Mizuho Suica」も開始した。みずほ銀行は、モバイル決済に関してどのような戦略を持っているのだろうか?(2018/8/24)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

IoT/制御システムセキュリテイセミナー:
発電所や工場をサイバー攻撃から守れ、必要なのはOTとITの融和、経営陣の理解
MONOistとスマートジャパンが「IoT/制御システムセキュリテイセミナー」を開催。ネットワーク接続が当たり前になりIoTの利活用が進む中で、発電所などの重要インフラや工場などの産業制御システムセキュリティにどのような課題があるか、どのような対策が取り得るかについて、講演やセッションを通じて紹介した。(2018/8/14)

4年縛りの条件からは「再加入」撤廃:
KDDI、4年縛り・2年縛りを見直し 「無料解約期間の延長」など規制緩和へ
KDDIが「4年縛り」「2年縛り」と呼ばれる販売手法の規制を緩和する。前者では、適用条件を一部撤廃する。後者では、無料解約期間に「24か月目」を追加する。(2018/8/1)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

銀行生き残りへ土日営業加速 平日休業容認、利便性アップへ
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施。柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。杓子定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。(2018/7/27)

必須キーワードを識者が解説:
「副業解禁」時の注意点とは? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」についてーー。(2018/7/27)

地銀の厳しい事情も:
進む銀行の「平日休業・土日営業」 柔軟運営でコスト削減と利便性向上を両立
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に平成28年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えており、杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態も随分様変わりした。(2018/7/26)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018:
無電柱化による地上機器をラッピング、全国で250基以上の導入実績
スリーエム ジャパンは、電力会社のトランスなどの地上機器を装飾する「3M地上用機器ラッピングシステム」に再剥離機能を新たに追加した。同システムは既に全国で250基以上の導入実績がある。2018年7月18〜21日に東京ビッグサイトで開催された「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018 無電柱化推進展2018」で、ラッピングデモを行った。(2018/7/23)

国際モダンホスピタルショウ展示から3製品を紹介
SaaS型電子カルテ、各社の特徴は バックアップ機能や操作性で差別化
保健、医療、福祉分野の製品・サービスに関する総合展示会「国際モダンホスピタルショウ2018」。本稿では、SaaS型電子カルテに関する注目の展示をピックアップして紹介する。(2018/7/23)

痛烈批判:
国内ライドシェア禁止に「信じられない」=ソフトバンクGの孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長は、日本でライドシェアが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と国の対応を痛烈に批判した。(2018/7/19)

NEWS
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」公開 医療のクラウド利用は加速するか
キヤノンITソリューションズ、NECなど、医療情報システムベンダー4社が共同で「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を作成し、2018年7月をめどに提供開始する。医療業界のクラウド活用の追い風となるか。(2018/7/2)

台湾の事例に学ぶ、日本のキャッシュレス化に必要なもの
日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが開催された。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。特に参考になるのが台湾の事例だ。(2018/6/27)

2泊で7〜60万円:
1000室の豪華客船が「ホテル」に JTBが横浜で初、五輪限定で
JTBは、2020年の東京オリンピック期間中に大型クルーズ船を宿泊施設として活用する。利用するのは米Princess Cruisesの「サン・プリンセス」。試合のパブリックビューイングなどのイベントも適宜開催する。(2018/6/25)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリングの普及を後押し、推進連盟が設立シンポを開催
ソーラーシェアリングへの追い風を受けて、新たな団体が設立された。太陽光発電と農業の融合を目指し、各地で取り組みを進めてきた草分け的なキーパーソンが集結。設立記念シンポジウムの様子をレポートする。(2018/6/21)

脱ITIL、CASBも検討――マルチクラウド時代のITサービスマネジメント、東京海上日動の選択
クラウドサービス利用の増加により、管理タスクの増加に苦しんでいるという東京海上日動。この課題を解決するために、同社はどのような対策を考えているのだろうか。(2018/6/20)

ESG分野の活動目標を提示:
日産が22年までにCO2排出量4割削減へ EVの販売増加で対応
日産自動車は2022年度までに新車1台当たりのCO2の排出量を、00年度比で4割削減すると発表した。電気自動車などの販売を増やして対応する。工場などの生産活動で発生するCO2も、05年度と比べて3割減らし、企業全体の環境対策を強化する。(2018/6/11)

インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100%とする目標を設定した。(2018/6/7)

「民泊2020年問題」勃発:
“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説
6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。(2018/6/4)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

Uberが淡路島でタクシー配車の実証実験、2018年夏開始
地元のタクシー会社が参加する検証は今回が初。(2018/5/23)

これからのAIの話をしよう:
「日本人は働きすぎ」 AI失業時代、ベーシックインカムで解決を 井上智洋さんに聞く
AI時代は、もう人間は働かなくていい? 経済学者の井上智洋さんが「AI時代のベーシックインカム」を説く。(2018/5/22)

富士通フォーラム2018:
既存の公共交通と自家用車ライドシェアの共存へ、富士通と福島県伊達市
富士通はユーザーイベント「富士通フォーラム2018 東京」において、福島県伊達市で試験運用中のライドシェアを使ったオンデマンド交通サービスの成果を発表した。(2018/5/21)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(1):
エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える
電力・ガスの自由化が始まった日本。今後、エネルギーを基軸に社会に対してどういったイノベーションを創出していくかに注目が集まっている。本連載ではこうしたイノベーションの創出に向け、エネルギー供給の前提となる現在の社会インフラの課題、さらには配電・小売り領域の将来シナリオについて解説する。(2018/5/21)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
UberJapan黒字化も、届かない本来のポテンシャル
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/5/18)

ロボット開発ニュース:
国内ロボット市場をけん引するのは製造業向け、2022年に2兆円近くまで成長
IDC Japanは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、国内商用ロボティクス市場の動向について説明した。(2018/5/18)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング普及へ規制緩和、農地転用期間を10年に
農林水産省は営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及促進に向けて、農地の転用許可に関するルールを緩和した。一部の条件を満たす場合に限り、一時転用期間を3年から10年に延長する。(2018/5/17)

新しいストーリーが必要:
熱狂冷めたビットコイン市場、大手参入で成熟に向かうか
乱高下を繰り返し、投資家をハラハラさせ通しだったビットコイン市場だが、専門家によれば、成熟が進み、比較的退屈な安定期へと向かっている可能性がある。(2018/5/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
【訂正版】タイムズのカーシェアと提携するトヨタの狙い
トヨタ自動車がカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を運営するパーク24との提携を発表した。この背景にはトヨタの複雑で大掛かりな戦略が見えてくるのだ。(2018/4/30)

常見陽平のサラリーマン研究所:
ジャニーズと日ハムに学ぶ、人材輩出企業の正しい在り方
優秀な人材を世に輩出する、いわゆる「人材輩出企業」ってどこ? このように聞かれると、リクルート、マッキンゼー、P&Gなどを挙げる人が多いのでは。筆者の常見陽平氏はジャニーズ事務所と北海道日本ハムファイターズを挙げる。なぜかというと……。(2018/4/20)

小さな成果の積み重ねを目指す:
データサイエンティストと東京電力グループのデジタライゼーション
「世界でここでしか手に入れることのできないデータがあるから」という理由で東京電力グループに入ったデータサイエンティストの大友氏は、巨大な組織の中でいわゆるMVP、小さな成果を積み重ねる活動を進めようとしている。(2018/4/18)

行政インタビュー:
どう影響する? 国交省がプロジェクションマッピングのガイドラインを策定
国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。国土交通省 景観・歴史文化環境整備室 渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。(2018/4/9)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。