「特許」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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関連キーワード

材料技術:
ホンダの抗ウイルス・アレル物質シートがオフィス家具に、内田洋行が採用
内田洋行は2020年7月30日、ホンダの軽自動車「N-BOX」「N-WGN」に使用している抗ウイルス・抗アレル物質のシート表皮「アレルクリーンプラス」を採用したオフィスチェアを発売したと発表した。ホンダが特許技術であるアレルクリーンプラスを提案し、内田洋行の製品での採用に至った。(2020/7/31)

Qualcomm、Huaweiとの特許訴訟で和解し、長期特許契約を締結
Qualcommが決算発表で、Huaweiとの特許訴訟で和解したと発表。第4四半期に和解金18億ドルを計上する。また、見通しに関する注意事項として、「グローバルな5Gフラグシップ端末の遅延」を挙げた。(2020/7/30)

AI関連でいえば半数以上が深層学習に関する特許:
出願数増加の要因は深層学習 特許庁が「AI関連特許出願件数」の調査結果を発表
特許庁は、AI関連特許出願件数の調査結果を発表した。2018年のAI関連特許出願件数は4728件。AI関連出願が増加している最大の要因は深層学習で、2018年にはAI関連出願のうち機械学習関連が85%を占めた。(2020/7/29)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(4):
ブランド戦略に欠かせない知財、商標が独自性を失う「普通名称化」を防ぐには?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回取り上げるのは製品開発後のブランド戦略構築時に必要な知財関連の取り組みだ。特許権や商標権の取得だけでなく、製品名など自社商標の普通名称化を防止する対策も必要となる。(2020/7/20)

車載ソフトウェア:
加速度データから人と自動車の位置関係を特定、5cm精度で毎秒2000回検出可能
東陽テクニカは、加速度データから人間と自動車の移動軌跡を算出し、両者の位置関係を特定する技術の特許を取得した。人と自動車の位置関係を約5cmの精度、2000回/秒の頻度で検出することができる。(2020/7/16)

GPSなどを使わず高精度に検出:
人と車の位置関係を特定する技術で特許を取得
東陽テクニカは、加速度センサーからの情報に基づき、人(歩行者)と自動車の移動軌跡を算出し、両者の位置関係を高い精度で特定する技術について、特許を取得した。(2020/6/25)

PayPay、SMS認証を「アルファベット2文字+数字4ケタ」に 特許出願中
「PayPay」は、SMS認証の認証コードを、アルファベット2文字と数字4ケタの組み合わせに変えた。数字だけの認証コードよりセキュリティを強化でき、SMS認証を悪用した詐欺などの防止につながるとしている。(2020/6/24)

共和薬品とFRONTEO、“AIで認知症診断”実現へ提携強化 医師・患者の会話から重症度など判定 23年度の薬事承認目指す
共和薬品工業とFRONTEOが、AIを活用した認知症診断システムの実用化に向けて提携を強化。2023年度中の薬事承認を目指し、2020年度中に特許を取得する計画。将来は、診断で蓄積するビッグデータを使った健康管理アプリの開発も目指す。(2020/6/3)

知財ニュース:
AIを活用した世界中の特許文献の一括検索システム、特許庁が特許取得
特許庁は2020年5月11日、世界中の特許文献を検索できるシステムとその管理ツール「アドパス」の特許権を取得したと発表した。効率的で高品質な特許審査の実現につながる可能性。(2020/5/20)

富士通、新薬開発の特許技術など4万件を無償開放 新型コロナ対策で
富士通は、新型コロナウイルス感染症対策として、同社が持つ特許権や実用新案権などを無償で開放すると発表した。同感染症の診断や予防に関する研究開発を促す。(2020/5/12)

組み込み開発ニュース:
日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産へ
日産自動車は2020年4月16日、次世代リチウムイオン電池の1つである「全樹脂電池」を開発するAPBと、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を締結したと発表した。APBは、日産自動車と全樹脂電池を共同開発してきた三洋化成工業とも同様の契約を結んだ。(2020/4/17)

メルカリがOINに参加 「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
メルカリが、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」(OIN)に加盟。「メルカリ」「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化。約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。(2020/3/26)

シャープがテスラモーターズジャパンを提訴 LTEの特許侵害で
シャープが、テスラモーターズジャパンに対して、特許侵害で訴訟を提起した。LTE関連で3件の特許を侵害していると判断。東京地方裁判所に、特許侵害差止請求訴訟を提起した。(2020/3/23)

知財ニュース:
欧州の特許出願数でソニーが世界9位、欧州特許庁が2019年調査レポート公開
欧州特許庁「2019年 EPO特許レポート」を発表した。日本は特許出願数で世界3位、アジア圏では1位となった。また企業別出願数ではソニーが世界9位となった。(2020/3/17)

ソニーは4年連続で出願数日本1位:
2019年の欧州特許出願数、日本がアジア1位を堅守
欧州特許庁(European Patent Office/以下、EPO)は、2019年のEPO特許出願数を発表。日本は米国、ドイツに次ぐ世界3位、アジアでは1位だった。EPO長官のAntónio Campinos氏は、「日本は議論の余地なく、依然として圧倒的な欧州におけるアジア最大の特許出願国であり、広範な技術におけるグローバルなイノベーションの重要な推進力だ」と述べている。(2020/3/13)

シャープ、中国OPPOとオッポジャパンを提訴 LTE関連特許を侵害したとして
シャープは、中国OPPOとオッポジャパンがシャープのLTE関連特許を侵害しているとして、ドイツと日本で損害賠償を求める訴訟を起こした。対象機種の販売差し止めは求めない。(2020/3/9)

シャープ、OPPOをLTE関連の特許侵害で提訴
シャープが、中国OPPOとオッポジャパンに対して、LTE関連で複数の特許権を侵害しているとして提訴した。LTEおよびLTE-Advancedの無線アクセス技術に関するもの。ドイツと東京で損害賠償請求訴訟の提起を行った。(2020/3/9)

知財ニュース:
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。(2020/2/27)

シャープがオッポジャパンを訴える Wi-Fiに関わる特許侵害で
シャープが、オッポジャパン(OPPO)を東京地方裁判所に訴えた。Wi-Fi(無線LAN)に関する特許1件を侵害しているという。(2020/1/30)

シャープ、オッポジャパンを特許侵害で提訴 スマホ5機種の販売差し止め要求
シャープは、オッポジャパンが同社のWi-Fi関連特許を侵害しているとして提訴した。オッポジャパンが販売する一部のスマホの販売差し止めを求めている。(2020/1/30)

サイバー創研が調査:
5G-SEP候補の勢力図、上位3社は変わらず
情報通信関連技術の調査などを行うサイバー創研は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)に関する調査を行った。(2020/1/15)

PR:「商標拳」って言いたいだけだろ! 「パクリ」をテーマにした特許庁の動画が爆誕
「商標拳」をめぐって熱いバトルが繰り広げられている……!(2020/1/22)

特許も取得:
ヘルステックベンチャーFiNC、約50億円の第三者割当増資 「食事画像解析機能」の特許権も取得
ヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは新たに約50億円の資金調達を実施し、創業からの資金調達総額が150億円強に達したことを明らかにした。(2020/1/9)

Sonos、Googleをスピーカー技術の特許侵害で提訴
オーディオメーカーのSonosが、Googleを米連邦地裁に提訴した。マルチルームスピーカー技術など、5件の特許を侵害したとしている。また、米国際貿易委員会への提訴で、Google製品の輸入禁止を申し立てた。(2020/1/8)

2019年で50周年:
UCC、缶コーヒーで食品業界発の「色彩のみ」商標登録 申請から4年越し“悲願”の裏側
UCC上島珈琲は、UCC ミルクコーヒーの色彩デザインを商標登録したと発表した。2015年の出願から4年越しの登録となった。特許庁やUCC上島珈琲の担当者に経緯などの話を聞いた。(2019/12/18)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
吉野氏らノーベル賞受賞の「リチウムイオン電池」、いま特許出願数ではあの国が
リチウムイオン電池と特許のはなし。(2019/12/16)

製造ITニュース:
トヨタがAIを活用した特許分類自動化を開始、日立が提供
日立製作所は、トヨタ自動車において特許情報提供サービス「Shareresearch」のAIを活用した特許公報の分類付与を高精度に自動化する機能を2019年11月25日から提供し、本番稼働を開始する。(2019/11/28)

福田昭のデバイス通信(208) 2019年度版実装技術ロードマップ(19):
マイクロLEDパネルの研究開発動向
マイクロLEDディスプレイパネルの関連特許出願動向や各メーカーの研究開発動向を紹介していく。(2019/10/28)

「香りの総量」は107%に改良:
「香り」のために“ふた”まで新開発 特許も出願 ローソンが異様にコーヒーへこだわる理由
ローソンが、コーヒーの品質向上に心血を注いでいる。10月22日から全国で展開していく新たなコーヒーでは、焙煎の方法を見直す。また、リニューアルしたコーヒーをより良く楽しんでもらうため、ホットコーヒー専用の“ふた”を新たに開発したという。(2019/10/18)

規模を問わずあらゆる企業がスモールスタートで導入可能:
Qlik、SaaS版セルフサービスBI製品「Qlik Sense Business」を発表
Qlikの特許技術である連想インデクシング(Associative Indexing)による高度なアナリティクスを、あらゆる規模の企業が短期間で簡単に導入可能に。(2019/10/11)

カプコンとコーエーテクモの特許を巡る係争に判決 コーエーテクモ側が約1億4400万円支払いで決着
「過去作のディスクを併用すると新作で特典を得られる仕様」などの特許がコーエーテクモに侵害されたとして、カプコンが2014年に提起していた訴訟。(2019/9/11)

リーガルテックの時代
「AI」が変える弁護士業務、法律業界で進む研究の現状は?
法律事務所へのAI技術の導入によって、価値が低く時間のかかるパラリーガル業務の削減に効果があった。実働時間に応じた請求書の発行から特許情報データのマイニングまで、適用業務は幅広い。(2019/9/5)

AppleやGoogleも対象に:
GFがTSMCと顧客企業を提訴、製造技術の特許侵害で
GLOBALFOUNDRIES(GF)は、TSMCが使用する16種のGF製半導体デバイスならびに製造技術の特許が侵害されたとして、20社の大手企業に対し、米国とドイツで25件の訴訟を起こした。(2019/8/29)

電気自動車:
インホイールモーターの走行中無線給電の特許をオープン化、2025年に実証実験
東京大学とNSK、ブリヂストンは2019年8月1日、電気自動車(EV)に搭載するインホイールモーターへの給電技術について基本特許に関する合意を結び、走行中のインホイールモーターへのワイヤレス給電の実用化を目指すと発表した。(2019/8/7)

山岳トンネル工事:
トンネル切羽地質を安全かつ簡易に測定できる走行・傾斜システム
鉄建建設とマックは、山岳トンネル工事で顕在化した節理や層理など不連続面において、地質の走行や傾斜の状況を自動でデータ化する「走行・傾斜測定システム」を開発し、特許申請した。(2019/7/29)

Apple、Intelのモデム事業買収を正式発表
AppleがIntelのスマートフォンモデム事業を買収すると正式に発表した。1万7000件以上の関連特許と2200人の従業員などを獲得する。(2019/7/26)

知財ニュース:
特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。(2019/7/25)

知財ニュース:
AI関連の特許出願が急増傾向、米中両国が突出
経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65%増の3065件だった。(2019/7/24)

ファストリ、「UNIQLO Pay」を商標出願 スマホ決済参入を検討 「始めるかどうかは未定」
ファーストリテイリングが、特許庁に「UNIQLO Pay」の商標登録を出願。「キャッシュレス決済を始める案があることは事実」だという。だが、「実際に始めるかどうかは何も決まっていない」としている。(2019/7/22)

知財ニュース:
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。(2019/7/18)

Go AbekawaのGo Global!〜Dean Drako編(前):
「たった一つのことだけするから誰にも負けない」――16歳で起業家になったエンジニアが大切にする体験とは
クラウド型ビデオ監視システムを提供する「Eagle Eye Network」の社長兼CEO(最高経営責任者)であるDean Drako(ディーン・ドレイコ)氏。幾つもの特許を取得し、幾つもの企業を設立した同氏の行動力の源とは何なのか?(2019/7/18)

製造ITニュース:
特許情報提供サービスにAI活用のオプションを追加
日立製作所は、特許情報提供サービス「Shareresearch」の新機能として、AIを活用した「AI読解支援オプション」「自動分類付与オプション」「技術マップオプション」という3つのオプションを追加し、発売した。(2019/7/9)

AI関連特許の出願、26年ぶりの高水準 特許庁調査
特許庁が、AIに関連する発明の特許出願状況を調査分析し、AI関連発明の特許出願数が26年ぶりの高水準となっていることを明らかにした。(2019/7/5)

国別では米国と中国の出願件数が突出:
AI関連特許の出願件数が急増、制御やロボティクス分野に注目が集まる? 特許庁
特許庁は、AIに関連した発明の特許出願について調査結果を発表した。国内の特許出願件数は2014年以降急増し、2017年の出願件数は3065件。国別では、米国と中国の出願件数が突出して多かった。(2019/7/3)

大改正5つのポイントを解説:
2020年、意匠法はどう変わる? 物品だけでなく画像や空間、そして光も対象に
「特許法等の一部を改正する法律案」が2019年5月10日に可決・成立し、同年5月17日に法律第3号として公布された。これを受け、来年(2020年)にも新たな法制度がスタートする。今回の改正で製品デザインの保護に関わる「意匠法」はどのように変わるのか? 日本弁理士会意匠委員会 委員長の布施哲也氏が解説した。(2019/6/28)

電子ブックレット(メカ設計):
CAEで強い特許を取る方法/製品事業担当に聞くANSYSの開発方針
人気過去連載や特集記事を1冊に再編集して無料ダウンロード提供する「エンジニア電子ブックレット」。今回は2019年1〜3月に公開したCAE関係のニュースをぎゅっとまとめた「CAEニュースまとめ(2019年1〜3月)」をお届けします。(2019/6/3)

FTCによる特許訴訟に「Qualcommは独禁法違反」の判決でQualcommは控訴
FTCがQualcommを2017年に提訴した裁判で、連邦地裁がQualcommは独禁法に違反したという判断を示した。Qualommはこれを不服として控訴する。(2019/5/23)

Cookie使わずユーザー属性を推定する技術開発、特許取得 ログリー
ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと、広告プラットフォーム事業を展開するログリーが発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術という。(2019/5/13)

特許検索「J-PlatPat」リニューアル直後“激重”に ベンダーの富士通と共同で改善進む
特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。(2019/5/13)

湯之上隆のナノフォーカス(12):
5G用通信半導体がボトルネックになる時代
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体(の特許)がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。(2019/5/13)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。