「自動走行車」最新記事一覧

AIやIoTとモビリティの融合で生まれる新しいビジネスとは――ATTTセミナー開催
3月15日から17日まで、東京ビッグサイトで第8回 国際自動車通信技術展が開催される。クルマとITの融合から生まれる新しいビジネスに着目したセミナーも予定されている。(2017/2/24)

Alphabetの自動運転企業Waymo、競合するUberとその傘下のOttoを特許侵害で提訴
Google自動運転プロジェクトのスピンオフ企業Waymoが、元従業員らが立ち上げ、Uberに買収された自動運転トラック企業OttoとUberを、営業秘密保護法違反および特許侵害で提訴した。OttoのCEOはWaymo退社直前に大量の機密情報を会社からダウンロードしていた。(2017/2/24)

日産“脱カリスマ依存”なるか ゴーン氏の強烈なリーダーシップ、将来の懸念材料に
日産のカルロス・ゴーン社長が退任。会長としてルノーや三菱自動車との3社連合の規模拡大に集中する。ただ、ゴーン氏の強烈なリーダーシップに頼る構図は、将来の懸念材料になる恐れがある。(2017/2/24)

自動運転技術:
出資や協業が相次ぐHERE、複数のパートナーと組む狙いは
「2016年は変革の年、2017年は実行の年」だというHERE。2016年は出資と協業で大きな動きが相次いだ。複数の企業と協力する狙いをHERE オートモーティブ事業部 APAC市場戦略本部 統括本部長のマンダリ・カレシー氏が語った。(2017/2/24)

ルネサス IMTS:
EVモーター制御の専用回路を開発、CPU負荷軽減
ルネサス エレクトロニクスは、車載用マイコン向けのモーター制御専用回路技術「IMTS(Intelligent Motor Timer System)」を開発した。フィールド指向制御演算の処理を高速で実行し、CPUの負荷も大幅に軽減することができる。(2017/2/24)

日本の企業も:
自動運転実現の鍵を握る、注目すべき新興企業9社
自動運転車の開発は、自動車メーカーや半導体メーカー、ソフトウェアメーカーなどが連携して取り組むことが、もはや常識になっている。とりわけ際立っているのが新興企業の存在だ。彼らに共通するのは、自動運転に必要な、極めて高度な知識と技術を有しているということである。(2017/2/23)

5G商用化、進む企業連携 KDDIはセコム、ドコモはALSOKとシステム開発
携帯大手3社の第5世代移動通信の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。(2017/2/23)

組み込み開発ニュース:
ECUの測定、キャリブレーションなどを行うレコーダーソリューションの最新版
ベクター・ジャパンは、ECUの測定、キャリブレーションなどを行うレコーダーソリューションの最新版「CANape 15.0」をリリースした。先進運転支援システム分野などで必要な1GB/秒を超える帯域幅の測定データを収集できる。(2017/2/23)

フラッグシップモデル拡充:
ボルボ、90シリーズ発売 エゾシカも検知する安全機能も
ボルボ・カー・ジャパンは、旗艦モデルの「90」シリーズ3車種を発売した。(2017/2/22)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「自動運転車」
自動運転車は、自動化の度合いによって5つのレベルに分類できます。それぞれの特徴を整理し、自動運転車の普及によって期待される効果についても考察します。(2017/2/22)

「RSA Conference 2017」基調講演レポート
Dell創業者も賛同、今「協調型セキュリティ」が必要な理由
RSA Securityのズルフィカー・ラムザン最高技術責任者(CTO)は「RSA Conference 2017」の基調講演で、協調型セキュリティに関する判断が及ぼす影響について強調した。(2017/2/22)

IHS Industrial IoT Insight(3):
IoT社会の到来で世界は変わる
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第3回は、エレクトロニクス産業の新たなけん引役としてのIoTにスポットを当て、その背景にあるメガトレンドや、関連する各国/産業分野の規制について解説する。(2017/2/21)

製造マネジメント インタビュー:
アラスの“新たなPLM”が「フルライフサイクルトレーサビリティー」を実現する
PLMプラットフォーム「Aras Innovator」を展開するAras(アラス)が事業拡大を推し進めている。大手メーカーからの採用を決め、図研やIBMともパートナー契約を結んだ。さらに、IoT時代に対応した“新たなPLM”の開発を進めているという。(2017/2/20)

ルネサス エレクトロニクス E2エミュレータ:
CAN通信デバッグ搭載、車載組み込みソフトの開発時間を削減するエミュレータ
ルネサスが車載マイコン「RH850」などに対応したエミュレータを投入。制御プログラムダウンロードの高速化やCAN通信デバッグ機能の搭載により、開発時間を大幅に削減する。(2017/2/20)

ローム BD34602FS-M:
「車載ハイレゾ」を実現するサウンドプロセッサ、ポップノイズ低減機能も搭載
ロームがハイレゾ音源の再生に適した車載オーディオプロセッサを販売開始。「業界最高クラス」の特性を持ち、車載に適した音像表現を可能とする最適化が行われている。(2017/2/17)

Microsoft、ドローンのAI学習シミュレーターをオープンソース公開
Microsoftが、ドローンやロボットなどのAI学習用のシミュレーション環境「Aerial Informatics and Robotics platform」のβ版ツールをオープンソースで公開した。高価な端末を壊さずに、自立運行のテストと学習を行える。(2017/2/16)

低消費電力、低コスト、高速処理を要するIoTアプリケーションの増大に対応:
インテル、FPGA「Cyclone 10」ファミリーを発表
アルテラを買収したインテルが、新世代FPGA「インテル Cyclone 10ファミリー」を発表。広帯域幅の高性能アプリケーションに最適化された「Cyclone 10 GX」、低スタティック消費電力、低コストのアプリケーションに最適化された「Cyclone 10 LP」をラインアップする。(2017/2/15)

1人乗り自動運転ドローン、ドバイで7月に運行開始(動画あり)
乗り込んでタッチスクリーンで行き先指定すればパイロットなしで運んでくれる。(2017/2/14)

畑から人が消える? 「無人トラクター」来年発売 農業にも自動運転の波
農業にも自動運転の波が押し寄せている。(2017/2/14)

製造業IoT:
無電柱化で街にIoTプラットフォームが出現!? パナソニックが東電と取り組み
パナソニックは、2020年以降の社会インフラ構築に向けた開発中の技術やソリューションを提案する内覧会「Wonder Japan Solutions」において、「無電柱化」に対応した地上設置型の変圧器(パッドマウント)をIoT化する取り組みを紹介した。(2017/2/14)

オン・セミコンダクター LC717A30UJ:
150mmまでジェスチャーを認識できるコンバーター
オン・セミコンダクターは2017年1月、最大150mmの距離でジェスチャーを認識できる容量デジタルコンバーター「LC717A30UJ」を発表した。8個の容量感知入力チャネルを搭載している。(2017/2/14)

電気自動車:
無線充電の標準化、自動運転とも連動
無線充電の世界標準が固まった。SAE Internationalが無線充電の相互運用性と性能を確保するテストステーションを発表、自動車と地上設備のコイル形状が異なっていたとしても高効率の充電が可能になる。出力は3.7キロワット(kW)から11kWまでの3種類だ。(2017/2/13)

Ford、Google出身者のAI企業に10億ドル投資、4年で完全自動運転実現へ
2021年までの完全自動運転車量産開始を掲げる米Ford Motorが、自動運転向け人工知能(AI)開発の新興企業Argo AIに10億ドル投資する。Argo AIはGoogleとUberの自動運転プロジェクトの幹部2人が創業した。(2017/2/13)

矢野経済研究所 車載HMI/eコックピット世界市場:
「eコックピット」は自動運転車の普及に伴い増加――2022年には830万台超へ
矢野経済研究所は、車載HMI(Human Machine Interface)/eコックピットの世界市場に関する調査結果を発表した。(2017/2/10)

自動運転車の公道走行ルール緩和 ハンドルやブレーキペダル省略可能に 国交省
安全確保措置と地方運輸局への届け出を条件に、ハンドルやアクセル、ブレーキペダルがない自動運転車も公道を走行できるようにした。(2017/2/9)

車載情報機器:
HEREとパイオニアが正式に提携に合意、2018年から両社で位置情報サービス開始
地図データ大手のHEREとパイオニアは、グローバルな地図ソリューションと次世代の位置情報サービスにおける戦略的提携に合意した。両社は2015年以降、協議を続けていた。(2017/2/9)

センサーフュージョン技術で:
ウェアラブルで物体検知、目の不自由な人向けに
目の不自由な人でも安全に外出できるように、小型のウェアラブル機器でユーザーの周辺検知を行う技術を開発するプロジェクトが、欧州で始まっている。ADAS(先進運転支援システム)で使われるようなセンサーフュージョンを、ウェアラブル機器に搭載するという取り組みだ。(2017/2/8)

「5G」「AI」を中心に7つの展示――ドコモ、MWC 2017に出展
スペイン・バルセロナで2月27日から3月2日まで(現地時間)行われる「Mobile World Congress 2017」にNTTドコモが出展する。2020年の商用化を目指している「第5世代移動通信方式(5G)」や、人工知能(AI)を使った交通・農業に関する取り組みなど7つの展示物を世界のモバイル通信産業関係者に披露する。(2017/2/8)

協力のスタートラインに:
トヨタとスズキ提携 環境・安全など技術開発で協業
トヨタ自動車とスズキは、業務提携に向けた覚書を締結したと発表。環境、安全、情報技術などで協業する。(2017/2/7)

製造マネジメントニュース:
スズキとトヨタ「業務提携は今日からスタート」、具体的な内容はこれから議論
スズキとトヨタ自動車は、協業の実現に向けて具体的な検討に入ると発表した。「業務提携に向けた検討を開始する覚書」(両社)を締結したことにより、両社での提携は「本日からスタート」(スズキ)した。協業の早期の具体化に向けて、4つの分野で実現可能性を話し合い始めた。(2017/2/7)

CES 2017レポート:
「CES 2017」は自動運転車と人工知能のユートピアだった
2011年からモーターショー化してきた「CES」。2017年のCESは、ついに「自動運転車と人工知能のユートピア」となった。(2017/2/7)

日産の新型車も躍進:
「N-BOX」が2カ月連続トップ 1月新車販売
1月の国内新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2カ月連続の首位。軽を除く登録車では、日産車が躍進した。(2017/2/6)

2兆円計画の鍵握る大型投資:
米テスラと協業 パナソニックの大きな賭け
パナソニックが米電気自動車(EV)メーカーのテスラとの蜜月関係を深めている。2017年1月から米ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で車載用リチウムイオン電池の量産を開始、夏には住宅用太陽光パネルでの協業を本格化させる。(2017/2/6)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「Amazon Echo」
音声認識AI搭載スピーカー「Amazon Echo」と「Alexa」の投入で、ショッピング、クラウドに続き、スマートホーム市場を狙うAmazon。その狙いと動向について整理しておきましょう。(2017/2/6)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(2)
英国の国際石油資本BPが2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」。前回に引き続き、今回は再生可能エネルギーや電力、二酸化炭素排出量などについて、4つの予測を紹介する。(2017/2/6)

ADI AD242x A2B:
車載オーディオバス「A2B」対応トランシーバー
Analog Devices(アナログ・デバイセズ)は、車載用オーディオバス技術(Automotive Audio Bus)に対応するトランシーバーIC「AD242x A2B」シリーズを発表した。(2017/2/6)

ルネサス 執行役員常務 大村隆司氏インタビュー:
PR:自動運転車の実車デモを作れるまで生まれ変わったルネサスの“これまで”と“これから”
ルネサス エレクトロニクスの自動車向け半導体事業が好調だ。2015年度には、将来の5000億円分の売り上げにつながるデザインインを獲得したという。過去3年間、半導体メーカーのビジネスモデルから脱却し、ソリューションプロバイダーへと変革してきた成果だ。同社の自動車向け半導体事業を率いる大村隆司執行役員常務に、変革に取り組んだこれまで3年間と、今後の成長戦略について聞いた。(2017/2/6)

車載ソフトウェア:
6年かかっていた分析が3年で終わる、新たな安全解析手法「STAMP/STPA」とは?
情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)と車載ソフトウェアの国内標準化団体であるJasParは、東京都内でメディア向け説明会を開き、新しい安全解析手法「STAMP/STPA」を紹介した。両者は2017年1月に相互協力協定を締結しており、自動車業界に向けてSTAMP/STPAの普及促進に取り組んでいく。(2017/2/3)

Googleスピンアウトの自動運転車企業Waymo、安全性の大幅アップについて説明
Googleからスピンアウトした自動運転技術企業Waymoが、自動運転中の人間による自動運転解除の1000マイル当たりの平均回数が2016年には2015年の4分の1に減り、安全性が高まったと発表した。(2017/2/2)

山本敦の「体当たりッ!スマート家電事始め」:
変形ロボットとプロジェクターが合体!? わが家に「Tipron」がやってきた
国内ベンチャーの雄、Cerevo(セレボ)からプロジェクターを搭載する可変型ホームロボット「Tipron(ティプロン)」がついに発売された。どんな製品なのか。その実力を検証すべく、いつもの体当たりを試みた。(2017/2/1)

ルネサス HADプラットフォーム:
ECU開発期間を短縮する自動運転プラットフォーム
ルネサス エレクトロニクスとTTTech Computertechnikは共同で、車載制御ユニット(ECU)のプロトタイプ開発期間を短縮する「HADプラットフォーム」を開発した。(2017/2/1)

スピン経済の歩き方:
高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したというが、筆者の窪田氏はあることが気になったという。それは……。(2017/1/31)

ザイリンクス Zynq-7020:
ローエンドFPGAがドライバー監視や電子ミラーを実現、消費電力4.6Wで深層学習も
ザイリンクスは「オートモーティブワールド2017」において、ローエンドの同社FPGAを使用した高度運転支援システムのデモンストレーションを行った。「高コストなASICの納入を待たなくても、FPGAの1チップで実現できることは多い」(ザイリンクス)ということをアピールした。(2017/1/31)

写真とイラストで見る「空飛ぶ自動車」
実用的な「空飛ぶ自動車」への一番乗りを果たそうと激しい競争が繰り広げられている。夢の乗り物はどんな格好をしているのだろうか。(2017/1/30)

「“人”による“人のため”のテクノロジー」の出現を予測:
アクセンチュアが予測した、今後3年間で不可欠となる「5つの技術トレンド」とは
アクセンチュアが技術トレンドに関する年次調査レポートを発表。今後3年間で「“人”による“人のため”のテクノロジー」の出現を予測し、今後のビジネスに不可欠とされる5つのテクノロジートレンドを定義した。(2017/1/30)

Weekly Memo:
NTTデータが予測、社会を激変させる「8つのITトレンド」
NTTデータが人とシステムの関係を軸にしたITトレンドについてまとめたレポートを発表した。システムインテグレーターの視点による興味深い内容なので紹介しておきたい。(2017/1/30)

視点:
デジタル時代の新規事業着想法――IoT/AI/Fintechを「目的」とせず「手段」と捉えよ
デジタル新技術を活用した新規事業開発をいまやらなければ時代に取り残されると危機感を抱いている企業も多いだろう。しかし、自らの優れた経営資源を最大限活かすことを原点に着想することを決して忘れてはならない。(2017/1/30)

Alphabet(Googleの親会社)、“その他”部門の営業損失10億ドルで純利益が予測に届かず
Googleの親会社、Alphabetの10〜12月期の決算は、売上高は2桁台の増加だったが純利益は8%増でアナリスト予測に届かなかった。広告のモバイルへのシフトや「X」などの“その他”部門の10億ドルの営業損失が響いた。(2017/1/27)

安全システム:
アウディ「A3」は「A4」「Q7」と同じ運転支援機能を搭載、全面液晶のメーターも
アウディジャパンは、コンパクトカーの「A3」「S3」を一部改良して発売した。自動ブレーキやアダプティブクルーズコントロールを標準装備とした他、車線維持支援機能や車線変更時の警告機能、渋滞時に再発進まで自動で行う追従機能をオプションとして設定した。(2017/1/27)

Gartner Insights Pickup(6):
CEOが、生産性の向上に消極的なのはなぜか
長期的な生産性上昇の鈍化が問題となっている。企業行動を特にテクノロジー投資の観点から観察すると、根本的な問題が浮かび上がってくる。(2017/1/27)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。